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政府、与党が子育て世帯や若者夫婦向けの住宅ローン減税の優遇措置について１年間の延長を軸に検討していることが３０日、分かった。住宅価格の高騰を受けて２０２４年に導入されたが、２５年入居分も支援の継続が必要だとの見方が広がっている。ただ他の子育て支援関連税制などと一体で議論することになっており、年末にかけての税制改正協議で結論を出す。
住宅ローン減税は住宅を購入する際に組んだローンの年末残高に対して０・７％を所得税や住民税の税額から差し引くことができる制度。適用期間は最大１３年間で、住宅の環境性能によって３千万～４５００万円の残高の上限が設けられている。
優遇措置は１８歳以下の子どもがいる世帯と、どちらかが３９歳以下の夫婦が対象で、通常の上限に一定額を上乗せする。「省エネ基準適合住宅」では通常より１千万円多い４千万円になる。
子育てのためのリフォームをした場合に費用に応じて最大２５万円を所得税額から差し引くことができる措置も、延長を軸に検討する。
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