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日本政府は１２日、鉄鋼とアルミニウムの輸入品に２５％の関税を課す方針の米トランプ政権に対し、日本製品の適用除外を申し入れた。第１次トランプ政権が２０１８年にかけた鉄鋼とアルミへの追加関税を巡っては、日本の高機能製品の多くが適用を免れ、日本産鉄鋼には一定の無関税枠がある。今回の米国の対応によって、こうした特例措置が廃止される恐れがある。
石破茂首相は１２日の参院本会議で、トランプ氏が署名した鉄鋼とアルミに２５％の関税を課す布告について「内容やわが国への影響を精査し、措置の対象からの除外を米国に働きかけるなど必要な対応を行う」と述べた。３月１２日の関税発効までに日本政府として適用除外を強く訴える構えだ。
林芳正官房長官は２月１２日の記者会見で、在米日本大使館を通じて１２日（米東部時間１１日）に米国政府に申し入れたと明らかにした。
バイデン前政権は２２年４月、日本産の鉄鋼に年１２５万トンの無関税枠を設けた。現状では枠を超えた分だけに関税がかかる。
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