ニュース
秋田県沖で計画が進む洋上風力発電の８事業が、同県内に３５６０億円の経済効果をもたらし、３万４千人の雇用を生み出せるとの報告書を、イー・アール・エム日本（横浜市）がまとめたことが１６日分かった。県内企業が資機材や人材などの供給力を高める投資を促せば、経済効果、雇用創出とも１・５倍以上に伸ばせると予想した。
同社は英コンサルティング大手ＥＲＭの日本法人。全８事業を対象とした試算は初めてという。
報告書によると、経済効果は事業化に向けた漁業への影響や気象、風況といった調査を秋田県の企業が受注することなどで１６６４億円、風車の設置や陸上工事といった建設関連で９３２億円と算出した。ほかに商業や不動産などへの波及を見込んだ。
経済効果と雇用の拡大には、現地企業が洋上風力の運転と保守業務へ参入する機会が重要だと提言。近隣県の企業との連携がサプライチェーン（供給網）の強化につながると指摘した。
潜在的な経済効果は最大で約５７００億円、雇用数も約５万２千人に上ると推計している。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
