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政府が財政運営や予算編成方針の司令塔である経済財政諮問会議の民間議員に、前日銀副総裁で経済成長を最優先する積極財政派の若田部昌澄早大教授らを新たに起用する方針を固めたことが５日、関係者への取材で分かった。民間議員をほぼ一新し「高市カラー」を打ち出す。高市早苗首相の持論である歳出拡大に向けた議論が加速しそうだ。
学識経験者や経済界から４人が任命される民間議員には、若田部氏のほか、同じく積極財政に理解を示す永浜利広・第一生命経済研究所首席エコノミストや女性経営者が浮上。石破政権下でも民間議員を務めていた経団連の筒井義信会長は再任される。月内にも正式決定し公表する。
民間議員の任命権は首相が持つため、首相交代で政策方針が変わる際に新たな議員が選ばれることも多い。ただ再任も可能で、安倍政権下だった２０１４年から直近の石破政権までは、経済同友会の代表幹事を今年９月に辞任した新浪剛史氏が長く務めていた。
若田部氏は安倍政権下で日銀副総裁を務めた際に大規模な金融緩和を進めた。
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