ニュース
政府、与党は、投資用不動産を利用した相続税の節税を抑制する検討に入ったことが２７日、分かった。現在は不動産の価値を評価するのに路線価などを使っているが、市場価格よりも安いため相続税も低くなっている。購入時の価格を基準とするよう見直し、実際の価値に応じた徴税にして公平性を確保する。
現金ではなく不動産で相続するメリットを強調し、物件を販売する手法が広がっていることを問題視した。政府の調査では、現金であれば１２億３千万円の相続税が課せられるのに、４億４千万円まで下がったケースがあった。
見直し案は、節税目的の駆け込みの取得を念頭に、対象を購入から５年以内に相続する賃貸用の不動産にする。購入時の価格にその後の変動などを加味し、税額を算出することなどを検討する。２０２６年度税制改正大綱への明記を目指す。
不動産に少額から投資可能で、相続税逃れとして問題視されている「小口化商品」についても価値の評価基準を取引価格などに見直す方向だ。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
