February 29, 2024
【前日の為替概況】ドル円150.85円まで上昇後伸び悩み、米10年債利回りは4.26%へ低下
28日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反発。
終値は150.69円と前営業日NY終値(150.51円)と比べて18銭程度のドル高水準だった。
米10年債利回りが低下したことを背景に150.53円付近まで小幅に下押ししたが、米金利が一転上昇すると買い戻しが強まり、1時前には150.85円と本日高値を更新した。
一方、13日に付けた年初来高値150.89円がレジスタンスとして意識されたうえ、米金利が再び低下したため戻りも限定的。
NY時間に限れば、値幅は32銭程度と狭かった。
なお、コリンズ米ボストン連銀総裁は「年後半に緩和政策を開始することが適切になる可能性が高い」などと述べたほか、ボスティック米アトランタ連銀総裁は「インフレに関してまだ対応が必要であり、勝利を宣言したわけではない」などと発言した。
ユーロドルは小幅に続落。
終値は1.0838ドルと前営業日NY終値(1.0844ドル)と比べて0.0006ドル程度のユーロ安水準だった。
欧州序盤に1.0797ドルまで下落した後は独長期金利が一時上昇に転じたほか、独DAXが連日で史上最高値を更新したことを支えにショートカバーが強まる展開に。
一時1.0846ドル付近まで持ち直し、本日高値の1.0847ドルに迫った。
なお、代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは急伸。
対ドルでは一時6万3000ドル台まで急騰し、2021年11月以来の高値を付けた。
一方、一巡後はまとまった利食い売りが持ち込まれ6万を割り込むなど荒い値動きとなった。
ユーロ円は反発。
終値は163.33円と前営業日NY終値(163.22円)と比べて11銭程度のユーロ高水準だった。
ドル円の上昇やユーロドルの買い戻しにつれて一時163.41円と本日高値を付けるなど、NY市場は総じて底堅く推移した。
【本日の東京為替見通し】ドル円、151円への買い仕掛けと円買い介入の可能性に要警戒か
本日の東京外国為替市場のドル円は、月末で今夜の米1月PCEデフレーターの発表を控えて動きづらい中、151円への買い仕掛けと本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒する展開が予想される。
これまでドル円の151円台乗せを防戦してきたバリアオプションが満期を迎えたことで、151円への買い仕掛けの可能性を警戒しておきたい。
ドル円の今年の150.80円台は、2月13日の150.89円、14日の150.83円、26日の150.84円、そして昨日28日の150.85円までであり、151.00円付近の売り圧力が上値を抑える展開が続いてきた。
ドル円は中期的な「ダブル・トップ(151.95円・151.91円)」から、151円台に乗せた後に反落して「トリプル・トップ」を形成するのか、それとも続伸していくのかの分岐点に迫りつつある。
ドル円が151円台に乗せてきた場合は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒することになる。
神田財務官は、ドル売り・円買い介入の条件として、投機的な円売り圧力の高まりやボラティリティーの上昇を挙げている。
投機筋の円売りポジションを示唆するIMM通貨先物の非商業(投機)部門取組の円売り持ち高は、2月20日時点で120778枚まで増加しており、円買い介入が実施された2022年10月21日(高値151.95円)時点での円売り持ち高を上回っている。
また、ボラティリティーの上昇を反映し、2022年秋の円買い介入の目安となっていたボリンジャー・バンドの+2σは151.90円台に位置している。
ちなみに、昨年11月13日にドル円が151.91円の高値を付けた頃のIMMの円売り持ち高は130249枚だったが、12月7日の植田日銀総裁のチャレンジング発言で140.25円(12月28日)まで反落している。
神田財務官は先ほど「行き過ぎた為替の変動には適切に対応するため、緊張感をもってみている」と述べたが、介入が実施される可能性がある発言「あらゆる措置」「断固たる措置」はまだ聞かれていない。
今夜発表される米連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標として注視している米1月PCEデフレーターは前年比+2.4%と予想されており、昨年12月の同比+2.6%からの伸び率鈍化が見込まれている。
米国1月の消費者物価指数(CPI)や卸売物価指数(PPI)の構成要素の一部は、PCEデフレーターの算出に使われており、CPIやPPIと同様に下げ止まる可能性もあることから、上振れの可能性には警戒しておきたい。
シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利下げ開始時期は、PCEデフレーターが予想通りならば、6月FOMC、予想に反して上振れていた場合は、7月以降に先送りされる可能性が高まることになり、ドル買い要因となる。
【本日の重要指標】 ※時刻表示は日本時間
<国内>
○08:50 ◎ 1月鉱工業生産速報(予想:前月比▲7.3%/前年比▲1.6%)
○08:50 ◇ 1月商業販売統計速報(小売業販売額、予想:前年比2.3%)
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況(週次・報告機関ベース)
○10:30 ◇ 高田創日銀審議委員、あいさつ
○14:00 ◇ 1月新設住宅着工戸数(予想:前年比▲7.7%)
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況(介入実績)
<海外>
○09:00 ◇ 2月ANZ企業信頼感
○09:30 ◎ 1月豪小売売上高(予想:前月比1.5%)
○09:30 ◇ 10-12月期豪民間設備投資(予想:前期比0.5%)
○16:00 ◎ 1月独小売売上高(予想:前月比0.5%/前年比▲1.5%)
○16:00 ◎ 10-12月期トルコ国内総生産(GDP、予想:前年比3.5%)
○16:00 ◎ 10-12月期スウェーデン国内総生産(GDP、予想:前期比0.1%)
○16:45 ◎ 10-12月期仏国内総生産(GDP)改定値(予想:前期比横ばい)
○16:45 ◇ 2月仏消費者物価指数(CPI)速報値(予想:前月比0.7%/前年比2.7%)
○16:45 ◇ 1月仏卸売物価指数(PPI)
○16:45 ◇ 1月仏消費支出(予想:前月比▲0.2%)
○17:00 ◎ 10-12月期スイスGDP(予想:前期比0.1%/前年比0.7%)
○17:00 ◇ 2月スイスKOF景気先行指数(予想:102.0)
○17:55 ◎ 2月独雇用統計(予想:失業率5.8%/失業者数変化0.70万人)
○18:30 ◇ 1月英消費者信用残高(予想:16億ポンド)
○18:30 ◇ 1月英マネーサプライM4
○18:30 ◇ 1月南アフリカ卸売物価指数(PPI、予想:前月比0.1%/前年比4.8%)
○21:00 ◎ 1月南アフリカ貿易収支(予想:52億ランド赤字)
○21:00 ☆ 10-12月期インドGDP(予想:前年同期比6.6%)
○21:00 ◇ 1月メキシコ失業率(季節調整前、予想:2.80%)
○22:00 ◎ 2月独CPI速報値(予想:前月比0.5%/前年比2.6%)
○22:30 ☆ 12月カナダGDP(予想:前月比0.2%/前年比1.6%)
☆ 10-12月期カナダGDP(予想:前期比0.8%)
○22:30 ◎ 1月米個人消費支出(PCE、予想:前月比0.2%)
◎ 1月米個人所得(予想:前月比0.4%)
☆ 1月米PCEデフレーター(予想:前年比2.4%)
☆ 1月米PCEコアデフレーター(予想:前月比0.4%/前年比2.8%)
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数/失業保険継続受給者数(予想:21.0万件/187.4万人)
○23:45 ◎ 2月米シカゴ購買部協会景気指数(予想:48.0)
○24:00 ◎ 1月米住宅販売保留指数(仮契約住宅販売指数、予想:前月比1.0%/前年比▲4.4%)
○1日00:50 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、イベントに参加
○1日01:00 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、あいさつ
○1日03:15 ◎ メスター米クリーブランド連銀総裁、講演
○20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議(ブラジル・サンパウロ、最終日)
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
※指標などの発表予定・時刻は予告なく変更になる場合がありますので、ご了承ください。
【前日までの要人発言】
28日10:09 ニュージーランド準備銀行(RBNZ)声明
「インフレ率を確実に目標値に戻すためには、金融政策は引き続き制限的である必要がある」
「インフレ見通しに対するリスクはよりバランスが取れた」
「金利を一定期間制限レベルに維持する必要がある」
「CPIインフレ率は今年7-9月期には目標範囲に戻ると予想」
「CPIインフレ率は2025年後半に目標中間点の2%に戻る」
「金融政策が需要を制限していると引き続き確信している」
28日11:03 清水日銀理事
「現時点では物価目標実現の十分な確度持っていない」
「目標実現に十分な確度で見通せれば大規模緩和の見直しを検討」
28日11:07 オアNZ準備銀行(RBNZ)総裁
「市場予想より高い水準で金利を維持する必要となる可能性」
「我々は利下げではなく、利上げを議論した」
「国内の物価圧力は予想通り緩和している」
「インフレ期待が低下していることに安心感がある」
28日18:11 デギンドス欧州中央銀行(ECB)副総裁
「新たなデータで最近の評価が確認されれば、欧州中銀(ECB)理事会は金融政策を修正するだろう」
「最近のインフレ見通しは非常にポジティブ、物価は下落を続けるだろう」
「利下げをするには、物価目標の2%に向かうことを確認する必要がある」
28日20:23 カジミール・スロバキア中銀総裁
「利下げ開始は6月を支持」
「利下げを急ぐ理由はない」
28日22:56 ルメール仏財務相
「ロシア資産の押収に法的根拠は必要ない」
29日02:29 コリンズ米ボストン連銀総裁
「年後半に緩和政策を開始することが適切になる可能性が高い」
「最近の経済データは、FRBの目標達成に向けた進展が不安定なものになり得ることを浮き彫りにした」
「価格の安定と健全な労働市場に持続可能な方法で経済が進んでいるかどうかを見極めるには、より時間が必要」
「ディスインフレ過程が継続するさらなる証拠が必要」
「個々のデータに過剰反応すべきではない」
「2%を上回るインフレの脅威が後退」
29日02:32 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「インフレが2%目標に向かって推移を続けると予想」
「インフレに関してまだ対応が必要であり、勝利を宣言したわけではない」
「政策に関して忍耐強くいることができる」
29日03:50 メキシコ中銀四半期インフレリポート
「2024年のGDP見通しを+3.0%から+2.8%に下方修正」
「2024年第1四半期のCPI見通しを+4.3%から+4.7%へ上方修正」
「2024年第2四半期のCPI見通しを+4.0%から+4.3%へ上方修正」
「2024年第3四半期のCPI見通しを+3.7%から+3.9%へ上方修正」
「2024年第4四半期のCPI見通しを+3.4%から+3.5%へ上方修正」
29日 06:36バスレ・スロベニア中銀総裁
「利下げのタイミングはインフレ次第」
「大きなサプライズがなければ、利下げフェーズを検討している」
※時間は日本時間
〔日足一目均衡表分析〕
<ドル円=2/27安値を支持に押し目買いスタンス>
陽線引け。
転換線は基準線を上回り、遅行スパンは実線を上回り、雲の上で引けていることで、三役好転の強い買いシグナルが点灯中。
孕み線で反発して転換線を上回って引けており、続伸の可能性が示唆されている。
本日は転換線150.27円を念頭に置き、27日の安値を支持に押し目買いスタンスで臨み、同水準を下抜けた場合は手仕舞い。
レジスタンス2 151.91(2023/11/13高値)
レジスタンス1 151.43(2023/11/16高値)
前日終値 150.69
サポート1 150.08(2/27安値)
サポート2 148.40(日足一目均衡表・基準線)
<ユーロドル=2/20安値を支持に押し目買いスタンス>
小陰線引け。
転換線は基準線を上回ったものの、遅行スパンは実線を下回り、雲の下で引けていることで、売りシグナルが優勢な展開。
しかし、依然として基準線や転換線を上回って引けており、反発の可能性が示唆されている。
本日は転換線1.0825ドルを念頭に置き、20日の安値を支持に押し目買いスタンスで臨み、同水準を下抜けた場合は手仕舞い。
レジスタンス1 1.0932(日足一目均衡表・雲の下限)
前日終値 1.0838
サポート1 1.0762(2/20安値)
<ユーロ円=上昇中の転換線を支持に押し目買いスタンス>
小陽線引け。
転換線は基準線を上回り、遅行スパンは実線を上回り、雲の上で推移していることで、三役好転の強い買いシグナルが点灯中。
孕み線で反発して転換線を上回って引けており続伸の可能性が示唆されている。
本日は上昇中の転換線を支持に押し目買いスタンスで臨み、同線を下抜けた場合は手仕舞い。
レジスタンス1 164.22(ピボット・ターニングポイント)
前日終値 163.33
サポート1 162.60(日足一目均衡表・転換線)
<豪ドル円=転換線を抵抗に戻り売りスタンス>
陰線引け。
転換線は基準線を上回り、遅行スパンは実線を上回り、雲の上で引けていることで、三役好転の強い買いシグナルが点灯中。
しかし、3手連続陰線で転換線を下回って引けており、続落の可能性が示唆されている。
本日は転換線を抵抗に戻り売りスタンスで臨み、同線を上抜けた場合は手仕舞い。
レジスタンス1 98.44(日足一目均衡表・転換線)
前日終値 97.89
サポート1 97.05(日足一目均衡表・雲の上限)
Provided by
DZH Finacial Research
「投資を面白く、投資家を笑顔に」をスローガンに、株式や為替など様々な金融マーケットの情報を提供。
豊富な経験を持つエキスパートが多数在籍し、スピーディー且つオリジナルな視点からの情報をOANDA Labに配信しています。
会社名:株式会社DZHフィナンシャルリサーチ
所在地:東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー32階
商号等:【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長(金商)907号
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。