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「年収の壁」の見直しを巡り、地方税の個人住民税を国税の所得税と分離して議論し、減税する場合は所得税よりも減税幅を圧縮する案が与党内で浮上していることが、２２日分かった。大幅な税収減を懸念する地方自治体に配慮する。複数の関係者が明らかにした。
国民民主党は、所得税の非課税枠を年収１０３万円から１７８万円に引き上げるよう要望。引き上げ幅を巡り、与党と協議を進めている。国民民主が与党に示した要望書に住民税の見直しは明記されていないが、同党幹部は「基本的には住民税も含む」と述べ、焦点の一つとなっている。
ただ住民税の基礎控除も７５万円引き上げた場合、地方の税収減は約４兆円と見込まれる。２０２３年度の地方税収の１割弱に相当し、各地の自治体から懸念の声が相次いでいる。
与党幹部は「二つの税は、そもそも仕組みが違う」と指摘。別の幹部も引き上げ幅などを「必ずしも連動させなくてもいい」と述べ、地方財政への打撃を回避する対応が必要との認識を示した。
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