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自民、公明両党の税制調査会は２５日、それぞれ総会を開き、２０２５年度税制改正に向けた作業を本格的に始めた。「１０３万円の壁」の引き上げ幅が焦点となるほか、防衛強化費を確保するための増税開始時期の決着に向けて議論する。高校生年代の扶養控除の見直しは、再検討することになりそうだ。
両党は１２月中にも与党税制改正大綱を策定する。年収の壁引き上げなどを求めている国民民主党との調整も必要になる。自民党の宮沢洋一税調会長は総会終了後に「自公のプロセスを進めながら、どこかで合体させないといけない」と述べた。
村上誠一郎総務相は総会の冒頭あいさつで、１０３万円となっている所得税の非課税枠の拡大を念頭に「行政サービスを支える地方税源の確保は重要な課題だ」と指摘した。格差拡大の抑制のため、高所得層の非課税枠の適用を縮小する案も俎上に載せる。
防衛力強化のための財源として法人、たばこ、所得の３税の増税で、２７年度時点で１兆円強を確保する。石破茂首相は今年１０月、増税時期の議論を年内に決着させると明言した。
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