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政府は２６日、経済安全保障分野の機密情報の保全を目的に、民間人も含めて国が身辺調査で信頼性を認めた人だけが情報を扱う「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」の運用基準案を公表した。評価対象者の私生活に深く立ち入り、アルバイトを含む職歴や渡航歴に加え、精神疾患の通院や飲酒節度などを幅広く把握。家族・同居人についても国籍など詳細な報告を求める。プライバシー侵害の懸念を払拭する政府の情報管理が課題となりそうだ。
身辺調査の基本項目は、既に成立した新法「重要経済安保情報保護・活用法」の条文にも盛り込まれていたが、各項目が明らかになるのは初めて。運用基準案で示した「質問表」は３５ページに及んだ。適性評価は本人の同意が前提となる。基準案に対する意見を公募し、来年５月までの運用開始を目指す。
評価対象者には生年月日や住所、本籍といった基本情報、外国の金融機関口座や不動産の保有、海外居住歴なども尋ねる。１カ月以上のバイトを含む職歴、出張を除く渡航歴に関しては過去１０年にさかのぼって回答を要求する。
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