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政府は２７日、２０２４年度に自治体へ配分する地方交付税を約１兆２千億円増やす方針を固めた。原資となる国税収入が当初見込みより上振れたため。地方公務員の給与引き上げや、能登半島地震の復旧・復興などに充ててもらう。２４年度補正予算案に盛り込み、２８日召集の臨時国会に地方交付税法改正案を提出する。
内訳は、人件費の増加や、補正予算で実施する経済対策の地方負担分として計約７千億円、能登半島地震への対応に約１千億円など。
２４年度当初予算の地方交付税総額は１８兆６６７１億円。
地方公務員の２４年度給与改定では、全都道府県の人事委員会が月給とボーナスの引き上げを勧告している。
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