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【北京共同】中国の国家市場監督管理総局は米半導体大手エヌビディアに対し、独禁法違反の疑いで調査を始めた。中国国営テレビが９日伝えた。米国は中国に対する先端半導体関連の輸出規制を強化しており、対抗措置の一環である可能性もある。先端技術を巡る両国間の貿易摩擦が一段と激化しそうだ。
エヌビディアは高性能の人工知能（ＡＩ）向け半導体を得意とする。米国は中国が軍事用途にＡＩを利用することを強く警戒しており、ＡＩ半導体の対中輸出の規制を強化。中国側は強く反発している。
調査内容の詳細は不明だが、エヌビディアがイスラエルの同業メラノックステクノロジーズを対象として２０２０年に完了した買収案件も対象になったもようだ。一般的に独禁法違反が認定されれば、巨額の罰金を科される可能性もある。
米国は今月２日、半導体製造装置やソフトウエアなどの対中輸出規制を新たに公表。これに対して中国商務省は３日、半導体材料として使うガリウムやゲルマニウムなどのレアメタル（希少金属）の米国向け輸出を原則として禁止する措置を発表した。
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