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【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は１０日、バイデン大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を安全保障上の懸念を理由に阻止する方向だと報じた。月内に最終判断するという。阻止された場合には、日鉄とＵＳスチールの両社が訴訟を起こす可能性があるとの見方も紹介した。
日鉄は買収実現に向けて全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）などと調整を進めてきた。買収計画が頓挫すれば、戦略の見直しは必至だ。報道を受けてＵＳスチールの株価は１０日午後の米株式市場で急落。一時は前日比で２１％超下落した。ロイター通信によると、取引が一時停止となる場面もあった。
日鉄は「公正な結論を得るために、あらゆる手段を検討する」とコメントした。買収が完了した場合、ＵＳスチールの全従業員に１人当たり５千ドル（約７５万円）の一時金を支給することも発表した。
買収を巡ってはＵＳＷが反対を表明。ＵＳスチールの本社が大統領選の激戦州にあったことも影響し、トランプ次期大統領が選挙戦で「阻止する」と訴えていた。
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