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大和証券グループ本社が２０２５年度に２４年度と比べ、５％以上の賃上げの実施を検討していることが２３日、分かった。来春入社する社員の初任給も、総合職で現行の２９万円から３０万円に増額する。実現すれば引き上げはともに４年連続となる。長引く物価高に対応するのと同時に、優秀な人材の確保を狙う。
同社の荻野明彦社長（５８）が２３日までに共同通信のインタビューに応じ、明らかにした。荻野氏は「社員への配慮が採用競争力につながる。専門性が高い人も採用する」と強調した。資産コンサルタントに加え、デジタル分野に詳しい人材の増員も図る。
傘下の大和証券では顧客の総資産へのコンサルティングを強化しており、不動産も取り扱う営業所を拡大する考えを明かした。２３年から試験的に、東京都内の２営業所に宅地建物取引士の資格を持つ社員を配置。大阪や名古屋などの主要都市で２５年にも不動産売買仲介ができる営業所を増やしたい考えだ。
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