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【ニューヨーク共同】米連邦最高裁は１０日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる新法を巡る口頭弁論を開いた。ティックトック側は、新法は言論の自由を定めた米憲法に違反すると主張したが、複数の欧米メディアは、判事は国家安全保障の観点から懐疑的な見方を示したと報じた。
最高裁は迅速な審理の方針を示すものの、新法が発効する１９日までに判断を下すかどうかは不透明だ。最高裁が停止を命じない限り、規定通りに発効する公算が大きい。
ティックトックの米国での利用者は約１億７千万人。新法は、ティックトックの親会社である中国企業の字節跳動（バイトダンス）が米国での事業を売却して中国資本から切り離すか、米国内でのサービスを停止するかを求めている。
欧米メディアによると、米政府はティックトックが利用者から膨大なデータを収集し、コンテンツを操作できる仕組みが安全保障上の重大なリスクだと指摘。米議会での議論も踏まえ「中国資本から切り離すことで問題を解決できる」と強調した。
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