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内閣府が２０日発表した国民経済計算によると、一般家庭や自営業などを合わせた家計の資産残高は２０２３年末時点で前年末比３・５％増の３３５０兆３千億円となり、比較可能な１９９４年以降で最高となった。増加は５年連続。株価上昇で金融資産が膨らんだことに加え、地価上昇を背景に土地の評価額が上がったことが寄与した。
家計の資産残高の項目別では、金融資産が４・５％増の２１２９兆９千億円。このうち現金・預金は１・０％増、株式を含む持分・投資信託受益証券が２２・９％増だった。土地や住宅といった非金融資産は１・８％増の１２２０兆５千億円となった。
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