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経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長は２２日、東京都内で２０２５年春闘の方針について会談し、労使交渉が事実上スタートした。２３、２４年と２年連続で賃上げの勢いが強まる中、連合が求める５％以上の水準を２５年も維持し、賃上げが定着するかどうかが焦点となる。物価高や人手不足への対応で労使が協調する場面も目立ち、大手に比べて伸びが限定的な中小企業への波及にも注目が集まりそうだ。
会談で、十倉氏は「賃上げを通じて日本経済を成長と分配の好循環に導くことは、企業の社会的責務だ」と強調。芳野氏は「中小や小規模事業者、地方経済の隅々まで賃上げが波及しなければならない」と述べた。
連合は２５年春闘に関し、全体では５％以上、中小労組では６％以上の賃上げを目指す闘争方針を掲げる。
経団連は、賃上げの方向性について賛同する方針を示している。２１日発表した「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」で「賃上げの力強いモメンタム（勢い）を定着させる年としたい」と会員企業に呼びかけた。
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