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総務省は２２日、米グーグルやＬＩＮＥヤフーなどの民間事業者と連携し、インターネットや交流サイト（ＳＮＳ）上の偽情報に対する利用者のリテラシーを高める啓発活動を進めると発表した。専用サイトを開いたり、教材を作成したりする活動を想定している。
閲覧数を増やして広告収入を稼ぐ「アテンションエコノミー」の広がりによって偽情報や扇情的な情報が拡散する恐れがあり、活動には「プラットフォーマー」と呼ばれるＩＴ大手や携帯電話各社、ネットリテラシーの教育に携わる団体など１９の企業、団体が参加した。
専用サイトで各社の偽情報対策などを集約するほか、信頼性が高い情報を目立たせる事業者側の工夫の在り方に関しても官民で話し合うという。
川崎秀人総務政務官は「安心、安全な情報社会に向けた機運を高めたい」と宣言。慶応大大学院の山本龍彦教授は「偽情報への耐性を獲得できるだけでなく、関心を得られれば何をしてもよいという考え方にも懐疑的な視点が生まれる」とリテラシー向上の意義を語った。
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