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政府が海外企業による対日投資について、国の事前審査が必須となる対象を拡大する方針であることが２２日分かった。外国当局の情報収集に協力する恐れがあると位置付けた企業に対し、安全保障上重要な業種への投資前に国への届け出を義務付ける。中国企業を念頭に置き、国内の情報流出対策を強化する。
国が審査して安全保障上の問題があると判断した場合、投資の中止を命令できる。
中国は２０１７年施行の国家情報法で、企業に国家機関による情報活動への協力を義務付けた。政府は、外国に情報を流す恐れのある企業を「特定外国投資家」と位置付け、規制対象の上場企業に投資する際の外為法に基づく事前届け出を必須にする。
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