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日銀は２４日の金融政策決定会合で、物価や景気をコントロールするのに使う政策金利の追加引き上げを決めた。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の０・２５％程度から０・５％程度にする。リーマン・ショック直後の２００８年１０月以来、約１７年ぶりの水準となる。焦点だった２５年春闘で賃金の積極的な引き上げが期待できると判断。トランプ米大統領の就任に伴う市場の大きな波乱もなく、２４年７月の会合以来４会合ぶりに利上げに踏み切った。
植田和男総裁が午後に記者会見し、理由を説明する。植田氏は今月１５日に「（今回の会合で）利上げを行うかどうか議論し、判断したい」と明言。総裁が会合直前に利上げの可能性を示唆する異例の展開だった。利上げには政策委員９人のうち８人が賛成。中村豊明審議委員は「企業の稼ぐ力が高まったことを確認した上で判断すべきだ」として反対した。
日銀は経済・物価の見通しが実現すれば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と表明した。
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