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政府は２８日、人工知能（ＡＩ）に関する新たな法案を閣議決定した。国が法律に基づいてＡＩのリスクを調査し、事業者への指導や助言といった対策を進めることが柱だ。事業者には国の施策への協力を義務付ける。ＡＩに特化した法整備は初めてで、生成ＡＩの登場などで高まる悪用への懸念を和らげ、企業の研究開発や国民による活用を促す狙いがある。ＡＩによって国民の権利を損なう事態が生じた場合などには事業者の名称を公表することで人権侵害への抑止力を高める考えだ。
政府はこれまで法的な拘束力がない指針に沿って、ＡＩ関連の事業者に権利侵害などへの適切な対応を求めてきた。新法案でも罰則規定は盛り込まず、ＡＩの安全性や透明性を高めるための取り組みは事業者側に極力委ねる。規制を強めすぎないように配慮した。
政府のＡＩ政策を束ねる「司令塔」として、首相をトップとする新組織「ＡＩ戦略本部」を創設することも明記した。全閣僚がメンバーとなる。開発投資の拡大に向けた方策などを議論し「ＡＩ基本計画」をまとめる。
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