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２０２４年に総務省が公表した統計で、主要基金の６割超を債券などの購入に充てて積極運用していた２０市に共同通信が取材したところ、うち少なくとも１０府県の１６市が今年１～２月の取材時点で、含み損を抱えていたことが１７日、分かった。金利上昇に伴い国債などの時価が下落したため。各市は長くて数十年先の満期まで保有して投資額を回収する方針だが、公共事業や福祉、災害対応で機動的に使える手元資金は減る。
含み損の金額を明らかにしたのは４市で、福岡県宗像市が４０億円台、同県福津市と愛知県愛西市が２０億円台、大分県宇佐市が約１０億円とした。
総務省の統計は、全自治体の２４年５月末時点の主要基金状況をまとめたもの。有価証券の保有割合が６割を超えていたのは２０市。岐阜県関市は９割台で、大阪府交野市など２市が８割台、石川県かほく市や愛西市など６市が７割台、宗像市など１１市が６割台だった。全７９２市の平均は１割台。
２０市のうち含み損があると答えたのは１６市。福岡市、福岡県田川市、大野城市、うきは市の４市は含み損の有無を明らかにしなかった。
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