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船井電機（大阪府大東市）の破産手続きを巡って、東京地裁が元環境相の原田義昭会長による民事再生法の適用申請を棄却したことが１８日、関係者への取材で分かった。１４日付。今後、破産手続きが進み、債権者集会が７月に開かれる見通し。
東京地裁は「計画が債権者に認められる見込みがない」などとしている。原田氏の計画では計約２３０億円を調達し、蓄電池の生産や人工知能（ＡＩ）向けデータセンターといった事業を立ち上げる構想だった。
船井電機は昨年１０月２４日、取締役が単独で「準自己破産」を地裁に申し立て、即日開始決定を受けた。原田氏は１２月２日、地裁に民事再生を申請した。
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