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【ワシントン共同】米商務省が３０日発表した１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、年率換算で前期比０・３％減と、２０２２年１～３月期以来３年ぶりのマイナス成長となった。トランプ米政権が相次いで打ち出した関税措置の本格導入を前に、ＧＤＰにはマイナスに働く「輸入」が駆け込みで大幅に増え、経済に急ブレーキがかかった。個人消費も伸び悩んだ。
前期（２４年１０～１２月期）は２・４％増だった。米経済はこれまで堅調に成長してきたが、１月に就任したトランプ大統領にとって、最初の３カ月の経済は厳しい評価となった。トランプ氏は３０日、「関税とは関係がない。バイデン（前大統領）が悪い数字を残したというだけのことだ」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。
輸入は前期比４１・３％増と急増。国内でつくった製品を海外に売る輸出がＧＤＰにプラスに働くのに対し、海外の製品を国内に入れる輸入はＧＤＰのマイナス要因とされる。個人消費は１・８％増で、前期の４・０％増から縮小した。
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