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三井住友トラストグループ（ＴＧ）傘下の三井住友信託銀行は１日、インサイダー取引をしたとして元社員が東京地検特捜部に金融商品取引法違反の罪で在宅起訴された事件で、大山一也社長の役員報酬を３カ月分３０％減額する処分を決めたと発表した。他に６人と、三井住友ＴＧの高倉透社長の計８人が報酬減額の対象となった。
元社員は顧客企業の株主名簿の管理業務を担当する「証券代行営業第二部」の部長だった。大山氏は記者会見し、謝罪した上で「（元）部長が事案を起こしたことの結果責任を重く受け止める」と述べた。
再発防止策としてインサイダー情報の管理を徹底し、情報への不必要なアクセスの監視などを実施するという。
三井住友ＴＧが設置した調査委員会の榊原一夫委員長は同日の会見で、元社員の「倫理観の不足」を強調する一方、社側の研修に改善の余地があるとも指摘した。
報告書によると、元社員は２０２２年１２月～２４年８月の間、株式公開買い付け（ＴＯＢ）が実施されると知った３銘柄について自己名義で買い付けし、約３千万円の利益を得た。
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