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証券口座が不正アクセスで乗っ取られ、勝手に株を売買される問題を巡り、証券大手各社が被害者に補償をする検討を進めていることが１日分かった。日本証券業協会が各社と対応を調整している。業界はこれまで補償に慎重な姿勢が目立ったが、顧客の損失が拡大していることを受け一転、踏み込んだ対応を取る方向だ。
乗っ取りは、犯罪集団が利用者を本物と似た偽のウェブサイトに誘導し、入力させたＩＤやパスワードを盗む「フィッシング詐欺」による手口が代表的とされる。野村証券やＳＢＩ証券など大手各社で被害が確認されている。
被害者は保有する株が売却されたり、身に覚えのない中国企業の株が購入されたりしている。乗っ取られた口座は、人為的に特定企業の株を購入して株価をつり上げて利益を得る「相場操縦」のために利用されたことが疑われる。
日本証券業協会は不正対策を強化するため、証券各社にインターネット取引のログイン時に複数の手段で本人確認する「多要素認証」の設定を必須にするよう要請。４月３０日までに６７社が応じた。
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