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【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１５日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が巨大ＩＴ規制「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」に違反しているとの暫定的な見解を公表した。広告の資金の出し手や、視聴者に特定の広告が表示される理由に関する情報開示が不十分だと判断した。
選挙工作や詐欺の恐れがある広告が問題視されていた。ＴｉｋＴｏｋには反論の機会がある。違反が最終的に確認されれば、世界における売上高の最大６％の制裁金が科される可能性がある。
ＤＳＡは、偽情報の拡散防止対策を巨大ＩＴ企業に義務付けている。欧州委のビルクネン上級副委員長は「民主的な選挙を守り、詐欺広告から消費者を保護するためには、市民は目にするメッセージの背後に誰がいるのかを知る権利がある」と指摘した。
ＴｉｋＴｏｋの広報担当者は共同通信の取材に「欧州委の暫定見解を検討しており、ＤＳＡの下で引き続き責任を果たしていく」と述べた。
欧州委は昨年２月、ＤＳＡに基づき、ＴｉｋＴｏｋに対して正式な調査を始めたと発表した。
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