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共同通信社は１７日、主要企業の取締役や監査役ら女性役員４１人の協力を得て実施したアンケートをまとめた。東京証券取引所の最上位プライム市場に上場する企業の女性役員比率を２０３０年に３割に引き上げる政府目標に関し「達成できない」が５４％（２２人）に上った。男性が多数を占める経営層の意識改革の遅れや伝統的な性別役割分業の影響を指摘する回答が目立った。男女雇用機会均等法の成立から１７日で４０年。職場での男女平等には、なお課題が多い。
共同通信社が２４年に行った集計ではプライム企業の女性役員比率は１６・２％。内閣府によると２２年の日本を除くＧ７では平均３８・８％に達し、隔たりは大きい。アンケートで政府目標を「達成できる」としたのは２９％（１２人）にとどまった。望ましい比率を自由記述で尋ねると「５０％」の回答が最多で平均すると４３％だった。
比率が低い理由を複数回答で聞くと「伝統的な性別役割分業の影響」が７１％（２９人）で最多となった。「ワークライフバランスの問題」は６３％（２６人）が選んだ。
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