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ガソリン価格の抑制を目的に、１リットル当たり１０円を定額で補助する政府の新たな支援制度が２２日始まる。第１週の２２～２８日は激変緩和措置として、店頭価格が前週より５円下がるよう補助額を調整。直近の原油価格の上昇分を加味し、７円４０銭を支給する。補助金は石油元売り各社に支払うため、実際の価格に反映されるのは２、３週間後になりそうだ。
従来の制度では、レギュラーガソリン１リットル当たり１８５円程度になるよう補助金を増減させていたが、こうした目安は廃止する。最近のガソリン価格は補助なしでも１８５円を下回り、１５～２１日は補助ゼロだった。原油価格が大幅に上振れすることがなければ、これまでよりも家計の負担は和らぐ。
今後は価格動向を踏まえ、補助金を毎週少なくとも１円追加し、遅くとも６月中旬には上限の１０円まで拡充する。補助の終了時期は未定だが、財源となる基金の残高は約１兆円に上り、単純計算で来年３月末ごろまで支援を続けられる。
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