ユニコーン企業とは｜定義や日本企業の代表例などをわかりやすく解説
ユニコーン企業とは、評価額が10億ドル以上で、株式未公開のスタートアップ企業を指す言葉です。
本記事では、ユニコーン企業の定義や代表例をわかりやすく詳しく解説します。
ユニコーン企業とは
ここでは、ユニコーン企業の定義と由来や、派生用語についても解説します。
- ・定義と由来
- ・デカコーン企業・ヘクトコーン企業
- ・ゼブラ企業・Nextユニコーン
定義と由来
ユニコーン企業とは、創立から10年以内かつ企業の評価額が10億ドル以上と、非常に高いポテンシャルを持つ未上場のスタートアップ企業を指す言葉です。
企業として非常に希少性が高いことから、米国のアイリーン・リー氏が2013年に伝説の生き物である「ユニコーン」になぞらえて定義づけました。
ユニコーン企業の定義は、以下の3点を満たしているかどうかです。
- ・株式市場に上場していない
- ・創立から10年以内
- ・評価額が10億ドル以上
とはいえ、当初は創立から10年以内であることも条件の1つとされていましたが、現在では必ずしも厳格には問われず、10年以上の企業もユニコーン企業とされる場合があります。
主に米国や中国でユニコーン企業の数は増加しています。
両国ともにスタートアップ企業への支援や投資を積極的に行っていることが増加の要因です。
デカコーン企業・ヘクトコーン企業
デカコーン企業とは、未上場でありながら、評価額が100億ドル以上の企業を指した言葉です。
ユニコーン企業の10倍の評価額であることから、10の意味を持つ「デカ」を付けた造語です。
また、ヘクトコーン企業とは、デカコーン企業よりもさらに巨大で、評価額が1,000億ドル以上の未上場企業を指した造語です。
「ヘクト」には100という意味があることから、ユニコーン企業の100倍の価値を持つ企業に対して作られた言葉です。
ゼブラ企業・Nextユニコーン
ゼブラ企業とは、事業成長とともに社会的課題解決を目指す企業を指した言葉です。
2017年に米国の4人の女性起業家が提唱した概念で、営利追求と社会問題解決という相反する概念を白黒模様のゼブラ（シマウマ）にたとえて命名されました。
企業や株主の利益を追及するユニコーン企業とは対照的な存在として、関心が高まっています。
Nextユニコーンとは、将来的にユニコーン企業になれるポテンシャルを持ったスタートアップ企業を指した言葉です。
日本経済新聞社が独自の基準でNextユニコーンを選定しており、公表しています。
Nextユニコーンに選定されている企業が必ずしも将来的に大きく成長するとは限りませんが、非常に高いポテンシャルを秘めていると考えられます。
日本のユニコーン企業
日本のユニコーン企業について、現在と過去の例を解説します。
- ・現在の代表例
- ・過去の代表例
現在の代表例
2025年現在における日本のユニコーン企業の代表例は、スマートニュースです。
スマートニュースはスマートフォン向けのニュースアプリ「SmartNews」を提供している企業です。
SmartNewsでは、ニュース、天気、エンタメなど約3,000の媒体の記事を読むことができ、無料・半額クーポンの配信も行っています。
2019年には評価額が10億ドルに達し、ユニコーン企業の仲間入りをしました。
上場するかは不明ですが、今後の成長に注目が集まります。
過去の代表例
かつての日本におけるユニコーン企業の代表例はメルカリです。
メルカリはインターネットを通じて個人間で売買できるフリマアプリ「メルカリ」を提供している企業で、2013年に創業されました。
創業から急成長を続け、日本で最初のユニコーン企業と呼ばれるようになり、大きな注目を集めました。
2018年に上場し、取引初日の終値ベースでの時価総額が7,000億円を突破し、投資家からの期待も非常に高かったことがわかります。
上場したことでユニコーン企業ではなくなりましたが、日本におけるユニコーン企業の代表例として名を残しています。
世界のユニコーン企業
世界でも特に有名なユニコーン企業について解説します。
- ・現在の代表例
- ・過去の代表例
現在の代表例
2025年現在の世界における有名なユニコーン企業としては、以下の2社が挙げられます。
- ・SpaceX
- ・ByteDance
SpaceXは、ロケットの開発や宇宙輸送、衛星通信など宇宙関連を手掛けている企業です。
米国の自動車メーカーであるテスラの最高経営責任者（CEO）を務めるイーロン・マスク氏が創業者ということで、世界中で大きな話題になりました。
創業した2002年から10年以上経過していますが、2025年現在もユニコーン企業（ヘクトコーン企業）として注目を集めています。
2024年12月におけるSpaceXの評価額は約3,500億ドルと、ヘクトコーン企業として世界最大規模の価値を持つ未上場企業です。
・ByteDanceByteDanceは2012年創業の多国籍企業で、ショート動画のプラットフォームであるTikTokの運営を中心としたテクノロジー企業です。
2025年3月時点での自社評価額は約3,120億ドルで、ヘクトコーン企業の一角でもあります。
ただし、2025年現在では、米国でTikTokを禁止する動きが出ているなど、今後の動向に要注目です。
過去の代表例
過去、海外においてユニコーン企業として注目されていた企業の事例を紹介していきます。
- ・Uber Technologies
- ・WeWork
過去のユニコーン企業の事例として、配車アプリ「Uber」やフードデリバリーアプリ「Uber Eats」を提供するテクノロジー企業Uber Technologiesが有名です。
日本においては、新型コロナウイルスの蔓延によるフードデリバリーの需要増において、Uber Eatsの知名度と利用者が大きく広がりました。
2017年には評価額は約680億ドルと、世界屈指のユニコーン企業として、大きな注目を集めていました。
・WeWorkシェアオフィスやコワーキングスペースを提供していたWeWorkもユニコーン企業でした。
日本を含む世界各国で展開しており、ソフトバンクの孫正義氏が投資をしたということで、話題になりました。
2019年に評価額が470億ドルに到達し、投資家からの注目度も非常に高く、将来性を期待された企業でした。
しかし、2023年に連邦破産法第11条の適用を申請しました。
ユニコーン企業であっても、必ずしも大きく成長を続けるわけではなく、評価額が巨大でも経営破綻する可能性がある事例といえます。
ユニコーン企業に関するQ&A
ユニコーン企業に関するよくある疑問点について説明していきます。
- ・日本でユニコーン企業が少ないのはなぜ？
- ・日本でユニコーン企業を増やすには？
日本でユニコーン企業が少ないのはなぜ？
米国や中国などの海外と比較すると、日本はユニコーン企業が少ない国です。
日本はスタートアップ起業やベンチャー起業への投資や資金供給が少ないため、資金調達が難しく失敗時のリスクも大きいことから、起業のハードルが米国などに比べて高いです。
そのため、良いアイデアがあっても事業化するのが難しい面があります。
また、起業するよりも大企業で働いて安定的な給与を求める方が良いとする社会的慣習が長らく続いていたこともあり、起業をする人自体が少なく、ユニコーン企業が生まれにくい環境にあるといわれています。
日本でユニコーン企業を増やすには？
日本でユニコーン企業を増やすには、投資や資金供給を増やして資金調達をしやすい環境をつくることが重要な要素です。
昨今では日本でもスタートアップ企業を増やすための取り組みが行われつつあります。
2022年に当時の岸田首相が「スタートアップ創出元年」と銘打ち、スタートアップへの投資を積極的に行うとしました。
また、日本の代表的な企業で構成されている日本経済団体連合会（経団連）は2022年に「スタートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して～」を公表し、2027年までに日本のスタートアップの裾野（数）と高さ（成功のレベル）を10倍にするための提言を行いました。
今後も政府や経済団体を中心に、スタートアップ支援への環境が整っていくと予想され、日本でもユニコーン企業が増えてくる可能性はあると考えられます。
【まとめ】ユニコーン企業とは｜定義や日本企業の代表例などをわかりやすく解説
ユニコーン企業とは、創立から10年以内かつ企業の評価額が10億ドル以上の未上場のスタートアップ企業を示した言葉です。
ユニコーン企業に似た言葉として、デカコーン企業、ヘクトコーン企業、ゼブラ企業、Nextユニコーンなどがあり、それぞれ定義が異なります。
主に米国や中国を中心にユニコーン企業の数は増加していますが、日本においてはまだまだ少ないのが現状です。
一方で、日本政府を中心に、日本でもスタートアップ支援への環境を整備し、ユニコーン企業を増やしていこうとする取り組みが始まっています。
OANDA証券では、ユニコーン企業をはじめ投資に関わる基礎的な用語を、初心者の方向けにわかりやすく解説するコンテンツを提供しています。
OANDA証券での取引に興味をお持ちいただけた方は、以下のボタンから口座開設をご検討ください。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
