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政府は２７日、７～９月の電気・ガス料金について、一般家庭で月千円程度の負担減になるよう補助すると発表した。暑さがピークとなる８月は補助を上乗せし、引き下げ幅を拡大する。トランプ米政権の高関税政策を受けた国内対策「緊急対応パッケージ」の一環として、支援策を実施する。物価高による生活負担を和らげる狙いだ。
補助額は、昨年夏に実施した同様の支援策に比べて縮小した。外国為替市場の円高傾向や直近のエネルギー価格の下落を踏まえた。武藤容治経済産業相は閣議後記者会見で、７～９月に消費者が実際に支払う料金は「昨年より下がることが見込まれる」と話した。
電気・都市ガス料金について、７、９月は一般家庭で電気が使用量１キロワット時当たり２円、ガスが１立方メートル当たり８円をそれぞれ支援する。８月は補助額を電気は２円４０銭、ガスは１０円とする。標準世帯で７、９月は１０４０円、８月は１２６０円の負担減になるとみられる。
政府は経済対策の裏付けとして、２０２５年度予算の予備費から３８８１億円の支出を決定した。
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