ニュース
フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は２５日、東京都内で定時株主総会を開いた。元タレント中居正広氏による「性暴力」への不適切な対応から生じた経営の混乱を立て直すため、会社側が提出した１１人の取締役選任議案を承認。対立する大株主の米投資ファンドが出した独自の役員案は否決した。総会後の取締役会で清水賢治専務の社長昇格などを正式に決め、再生を担う新体制を発足させた。
ガバナンス（企業統治）強化に向け株主の信任を得たほか、“外圧”を排除して放送の独立性を確保したものの、視聴者やスポンサー企業の信頼回復への道は依然険しい。
金光修前社長は総会の冒頭、「フジテレビ（問題）で皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたことを心よりおわびします」と謝罪し、頭を下げた。総会は、取締役の適任性や法令順守に関する株主からの質問が相次ぎ、約４時間半に及んだ。
今回の総会を機に取締役相談役を退いた日枝久氏に関し、清水氏は「新しい人事案は日枝氏の影響力がないと断言できる」と強調した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
