ニュース
国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２５年分（１月１日時点）の路線価を発表した。全国の平均変動率は前年比２・７％増で、４年連続の上昇。現在の計算方法となった１０年以降で最大の伸び幅となり、２年連続で更新した。インバウンド（訪日客）需要や駅周辺の開発が地価の上昇を後押しした一方、一部の地方では下落傾向が続いた。
約３１万８千地点の標準宅地について調査。都道府県別の上昇率は、東京都の８・１％が最大で、沖縄県６・３％、福岡県６・０％と続いた。上昇した都道府県の数は２４年の２９から３５に増えた。
一方、１２県が前年に続き下落し、うち新潟（０・６％）、山梨（０・４％）、奈良（１・０％）、高知（０・２％）は前年より下落幅が拡大した。
昨年の能登半島地震の影響を初めて反映。石川県全体は０・７％上昇したが、被害の大きかった輪島市朝市通りは１６・７％のマイナスとなり、全国の税務署ごとの最高路線価で下落率が最も大きかった。
伸びが顕著なのは訪日客に人気のエリアで長野県白馬村は３２・４％を記録した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
