スポット
（7日終値）
ドル・円相場：1ドル＝146.05円（前営業日比△1.58円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.03円（△0.86円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1709ドル（▲0.0069ドル）
ダウ工業株30種平均：44406.36ドル（▲422.17ドル）
ナスダック総合株価指数：20412.52（▲188.58）
10年物米国債利回り：4.38％（△0.04％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝67.93ドル（△0.93ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3342.8ドル（▲0.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は反発。連休明けのNY勢参入後も欧州時間からの流れを引き継いで買いが先行した。米10年債利回りが4.39％台まで上昇幅を拡大したことをながめ、一時146.24円まで本日高値を更新。その後は米長期金利の上昇が一服したこともあって高値圏でのもみ合いに転じた。
なお、トランプ米大統領はこの日、自身のSNSで日本に対して送付したとする書簡を公開。「8月1日から25％の関税を賦課する」「自動車やアルミニウム・鉄鋼などの分野別関税と今回の関税は別の扱いとする」などと記されていたほか、報復措置をとればさらに税率を上乗せるとの姿勢も示した。また、米ホワイトハウスのレビット大統領報道官はその後に「米大統領は本日午後に各国との交渉期限を7月9日から8月1日に延期するための大統領令に署名する」と明らかにした。
・ユーロドルは反落。米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが進んだ影響を受けた。3日安値の1.1718ドルに面合わせしたところでいったん下げ止まる場面もあったものの、戻りの鈍さを確認すると1.1687ドルまで下げ幅を拡大。引けにかけても戻りの鈍い動きが続いた。
・ユーロ円は反発。ドル円の上昇につれて円売り・ユーロ買いが進み、一時171.32円まで昨年7月以来の高値を更新した。米大統領による書簡公表後には米国株式相場が下げ幅を拡大したが、米株安に対する反応は限られた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。トランプ米大統領が日本や韓国に25％の関税を課すと表明すると、米国の貿易政策によって世界景気が冷え込むとの懸念が広がった。また、連休前に約5カ月ぶりの高値をつけていたため、短期的な過熱感が意識されたことも相場の重しに。指数は一時670ドル近く下げる場面も見られた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3営業日ぶりに反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日続落。米国の関税政策がインフレ再燃につながるとの思惑が意識されたほか、今週の米国債入札を前に持ち高調整売りも出た。
・原油先物相場は反発。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」の有志8カ国（サウジアラビア、ロシア、UAE、クウェート、オマーン、イラク、カザフスタン、アルジェリア）は5日にオンライン会合を開き、8月の生産量を前月から日量54万8000バレル増やすことを決定した。予想を上回る規模となったものの、足元の増産幅が計画を下回っていることから買いが先行した。
また、エネルギー需要に影響を及ぼす可能性が高いとしてトランプ関税が注目されているが、新関税率の発動は当初の7月9日から8月1日に先送りされる見通しとなっていることも支援材料となった。
・金先物相場はほぼ変わらず。米長期金利の上昇や為替相場でのドル高を背景にドル建ての金は売りが先行。ただ、トランプ関税の不透明感が根強く、下押し局面では安値拾いの動きが強まり、下げを取り戻した。主要中銀による金購入が続いていることも支援材料となった。中国人民銀行（中央銀行）の金準備は8カ月連続で増加している。
(岩間)
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ドル・円相場：1ドル＝146.05円（前営業日比△1.58円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.03円（△0.86円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1709ドル（▲0.0069ドル）
ダウ工業株30種平均：44406.36ドル（▲422.17ドル）
ナスダック総合株価指数：20412.52（▲188.58）
10年物米国債利回り：4.38％（△0.04％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝67.93ドル（△0.93ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3342.8ドル（▲0.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は反発。連休明けのNY勢参入後も欧州時間からの流れを引き継いで買いが先行した。米10年債利回りが4.39％台まで上昇幅を拡大したことをながめ、一時146.24円まで本日高値を更新。その後は米長期金利の上昇が一服したこともあって高値圏でのもみ合いに転じた。
なお、トランプ米大統領はこの日、自身のSNSで日本に対して送付したとする書簡を公開。「8月1日から25％の関税を賦課する」「自動車やアルミニウム・鉄鋼などの分野別関税と今回の関税は別の扱いとする」などと記されていたほか、報復措置をとればさらに税率を上乗せるとの姿勢も示した。また、米ホワイトハウスのレビット大統領報道官はその後に「米大統領は本日午後に各国との交渉期限を7月9日から8月1日に延期するための大統領令に署名する」と明らかにした。
・ユーロドルは反落。米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが進んだ影響を受けた。3日安値の1.1718ドルに面合わせしたところでいったん下げ止まる場面もあったものの、戻りの鈍さを確認すると1.1687ドルまで下げ幅を拡大。引けにかけても戻りの鈍い動きが続いた。
・ユーロ円は反発。ドル円の上昇につれて円売り・ユーロ買いが進み、一時171.32円まで昨年7月以来の高値を更新した。米大統領による書簡公表後には米国株式相場が下げ幅を拡大したが、米株安に対する反応は限られた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。トランプ米大統領が日本や韓国に25％の関税を課すと表明すると、米国の貿易政策によって世界景気が冷え込むとの懸念が広がった。また、連休前に約5カ月ぶりの高値をつけていたため、短期的な過熱感が意識されたことも相場の重しに。指数は一時670ドル近く下げる場面も見られた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3営業日ぶりに反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日続落。米国の関税政策がインフレ再燃につながるとの思惑が意識されたほか、今週の米国債入札を前に持ち高調整売りも出た。
・原油先物相場は反発。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」の有志8カ国（サウジアラビア、ロシア、UAE、クウェート、オマーン、イラク、カザフスタン、アルジェリア）は5日にオンライン会合を開き、8月の生産量を前月から日量54万8000バレル増やすことを決定した。予想を上回る規模となったものの、足元の増産幅が計画を下回っていることから買いが先行した。
また、エネルギー需要に影響を及ぼす可能性が高いとしてトランプ関税が注目されているが、新関税率の発動は当初の7月9日から8月1日に先送りされる見通しとなっていることも支援材料となった。
・金先物相場はほぼ変わらず。米長期金利の上昇や為替相場でのドル高を背景にドル建ての金は売りが先行。ただ、トランプ関税の不透明感が根強く、下押し局面では安値拾いの動きが強まり、下げを取り戻した。主要中銀による金購入が続いていることも支援材料となった。中国人民銀行（中央銀行）の金準備は8カ月連続で増加している。
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