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オンラインカジノ対策を議論する総務省の有識者検討会は８日、サイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」が、憲法で保障する「通信の秘密」を侵害する恐れがあることを踏まえ、当面は実施を見送るべきだと提言した。強制遮断以外の包括的な対策を徹底することで利用者減少を目指し、年末までに効果を検証する。必要性はその上で改めて判断する。
オンラインカジノは、芸能界やスポーツ界でのまん延が社会問題化している。海賊版サイト対策として過去に導入の是非が議論されたブロッキングの制度化を求める声が上がり、総務省は４月から検討会で対策を話し合ってきた。
ブロッキングの実施には、インターネットの利用者が接続しようとしているサイトを通信事業者が把握する必要があり、検討会は「通信の秘密や知る自由に抵触しうる対策」と指摘。オンラインカジノ以外にも規制対象が広がる懸念もあり、現状では急ぐ必要はないと結論付けた。
利用者の同意に基づき接続を制限する「フィルタリング」や決済手段の抑止といった他の対策を包括的に進めることを政府に求めた。
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