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日産自動車が、２０２７年の電気自動車（ＥＶ）の生産割合を従来計画より引き下げ、ガソリン車の割合を高めることが９日分かった。世界的なＥＶ需要の減退に対応する。低迷している工場の稼働率を高める狙いもある。横浜市で開いた部品メーカーなど取引先への説明会で方針を示した。
２８年に米国で予定していたスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のＥＶ２車種の生産開始も最大で１年程度延期する方向だ。
トランプ米政権は、バイデン前政権がクリーンエネルギー推進のため導入したＥＶ購入の税制優遇措置を打ち切る。こうした逆風に加え、充電設備の不足や航続距離への懸念も依然根強く、ハイブリッド車（ＨＶ）の人気が高まっているのが実情だ。
日産は５月、ＥＶ用電池工場を北九州市に新設する計画を断念した。年内に日米で売り出す新型ＥＶ「リーフ」も当初の想定より減産に踏み切らざるを得ないとの見方が強まっている。
販売不振により巨額赤字に陥った日産は、過剰な生産能力の解消に向け世界で７工場を削減する方針だ。ただ、説明会では詳細を明らかにしなかった。
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