ニュース
【クアラルンプール共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）はマレーシアのクアラルンプールで１０日、中国、米国との外相会議をそれぞれ開催し、トランプ米政権の関税政策などを協議した。米中双方を重視するＡＳＥＡＮ各国は、両国の要求と自国の利益との微妙な均衡を見いだそうと苦心。外交筋によると、中国との会議では米関税が「中国とＡＳＥＡＮの協力を強める理由」として取り上げられた。
中国の王毅外相は、関税を武器に各国に要求を突きつける米政権と中国の違いを強調。ルビオ米国務長官は「米国は信頼できるパートナーだ」と訴えた。
米政府はＡＳＥＡＮ各国に対し今月、２０～４０％の関税率を提示。特に東南アジアを経由した中国製品の「迂回輸出」への対策を重視している。ベトナムに対しては、一般の輸出品には２０％、迂回輸出品には４０％の関税を課すことで合意した。
ＡＳＥＡＮ諸国のほとんどにとって、米国か中国が最大の輸出先。米国の要求だけを丸のみすれば中国の反発を招く恐れがあり、難しい対応を迫られている。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
