市場見通し
◆ドル円、関税交渉延期で日米金融政策の現状維持観測高まる
◆参院選での政権与党惨敗を想定した減税観測台頭
◆ユーロドル、節目の1.2000ドルを意識も米EU関税交渉進展では振幅も
予想レンジ
ドル円 145.00-149.50円
ユーロドル 1.1500-1.1950ドル
7月14日週の展望
ドル円は、日米両中銀の政策据え置き観測、参院選での政権与党惨敗を想定した政権交代実現への思惑から下値の堅い動きとなりそうだ。
29-30日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、30-31日に日銀金融政策決定会合が予定されているが、トランプ米大統領が各国との関税交渉期限を8月1日に延長し、両中銀が関税交渉期限前に金融政策を変更しづらくなったとの思惑が広がっている。そのため、日銀の利上げやFOMCの利下げ観測がともに後退したことで円売り・ドル買いが出やすい地合いとも言えるだろう。
来週は15日に6月消費者物価指数（CPI）、16日に6月卸売物価指数（PPI）や6月鉱工業生産、17日に6月小売売上高や7月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、18日に7月ミシガン大消費者態度指数速報値など重要指標が数多く発表される。米早期利下げ観測が後退するなか、特にCPIに対しては予想より上振れた場合、ドル買いの反応が強くなるだろう。
また、20日投開票を迎える参議院選挙については、政権与党惨敗というのは想定済であるうえで自公が過半数の50議席を維持できるかどうかが焦点となりそうだ。仮に過半数を割り込んだ場合には石破首相が辞任する可能性があるほか、野党が強く推進する減税が現実味を帯びるだろう。減税による株価上昇への思惑から週末にかけては仕掛け的な円売りが強まるリスクには十分警戒したい。
ユーロドルは、神経質な展開が想定される。デギンドス欧州中央銀行（ECB）総裁が「1.2000ドルを超えてくれば政策対応が難しくなる可能性」と発言した1日を最後に、ユーロドルの上値が重くなっていることを鑑みると、今後、この水準は相当意識されるだろう。また、EUと米国との関税を巡る交渉が大詰めとなっており、進展の状況次第では上下に振らされそうだ。なお、来週は18日に7月ZEW景況感指数、17日に6月消費者物価指数（HICP）改定値の発表が予定されている。
7月7日週の回顧
ドル円は、週明けこそ144.23円まで下げたが、米長期金利の上昇を背景に一巡後は一転して買い戻しが優勢に。日銀の利上げ及びFOMCの利下げ観測がともに後退したことも買いにつながり、週半ばには一時147.18円まで買い上げられた。もっとも、その後は持ち高調整の売りなどに押される形で145.76円まで下げる場面がみられている。
ユーロドルはやや上値が重い。米長期金利の上昇に伴う売りが強まり、週後半には一時1.1663ドルまで値を下げた。ただ、米国との通商交渉の進展期待が高まっているだけに下値も限られた。（了）
（執筆：7月11日、9：00）
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◆参院選での政権与党惨敗を想定した減税観測台頭
◆ユーロドル、節目の1.2000ドルを意識も米EU関税交渉進展では振幅も
予想レンジ
ドル円 145.00-149.50円
ユーロドル 1.1500-1.1950ドル
7月14日週の展望
ドル円は、日米両中銀の政策据え置き観測、参院選での政権与党惨敗を想定した政権交代実現への思惑から下値の堅い動きとなりそうだ。
29-30日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、30-31日に日銀金融政策決定会合が予定されているが、トランプ米大統領が各国との関税交渉期限を8月1日に延長し、両中銀が関税交渉期限前に金融政策を変更しづらくなったとの思惑が広がっている。そのため、日銀の利上げやFOMCの利下げ観測がともに後退したことで円売り・ドル買いが出やすい地合いとも言えるだろう。
来週は15日に6月消費者物価指数（CPI）、16日に6月卸売物価指数（PPI）や6月鉱工業生産、17日に6月小売売上高や7月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、18日に7月ミシガン大消費者態度指数速報値など重要指標が数多く発表される。米早期利下げ観測が後退するなか、特にCPIに対しては予想より上振れた場合、ドル買いの反応が強くなるだろう。
また、20日投開票を迎える参議院選挙については、政権与党惨敗というのは想定済であるうえで自公が過半数の50議席を維持できるかどうかが焦点となりそうだ。仮に過半数を割り込んだ場合には石破首相が辞任する可能性があるほか、野党が強く推進する減税が現実味を帯びるだろう。減税による株価上昇への思惑から週末にかけては仕掛け的な円売りが強まるリスクには十分警戒したい。
ユーロドルは、神経質な展開が想定される。デギンドス欧州中央銀行（ECB）総裁が「1.2000ドルを超えてくれば政策対応が難しくなる可能性」と発言した1日を最後に、ユーロドルの上値が重くなっていることを鑑みると、今後、この水準は相当意識されるだろう。また、EUと米国との関税を巡る交渉が大詰めとなっており、進展の状況次第では上下に振らされそうだ。なお、来週は18日に7月ZEW景況感指数、17日に6月消費者物価指数（HICP）改定値の発表が予定されている。
7月7日週の回顧
ドル円は、週明けこそ144.23円まで下げたが、米長期金利の上昇を背景に一巡後は一転して買い戻しが優勢に。日銀の利上げ及びFOMCの利下げ観測がともに後退したことも買いにつながり、週半ばには一時147.18円まで買い上げられた。もっとも、その後は持ち高調整の売りなどに押される形で145.76円まで下げる場面がみられている。
ユーロドルはやや上値が重い。米長期金利の上昇に伴う売りが強まり、週後半には一時1.1663ドルまで値を下げた。ただ、米国との通商交渉の進展期待が高まっているだけに下値も限られた。（了）
（執筆：7月11日、9：00）
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DZH Finacial Research
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