ニュース
金融庁が銀行業界に対し、預金口座をオンラインや郵送で開設する際、運転免許証の画像で行う本人確認手続きを早期に廃止するよう要請したことが１６日、分かった。口座が偽造され特殊詐欺などに悪用されるケースが後を絶たないためだ。６月２４日に改正された犯罪収益移転防止法（犯収法）で原則廃止が決まった２０２７年４月を待たず、成り済まし防止機能が高いマイナンバーカードの活用を促す。
本人確認の厳格化は犯収法が定める特定事業者が対象となっている。銀行に加えて証券会社やクレジットカード会社なども含まれる。金融庁は今後、金融業界に幅広く周知するとみられる。
金融庁は１６日付の文書で「可及的速やかな対応」を求めた。マイナカードのＩＣチップ情報の読み取りに関わる機能を備えたシステムへの更新に費用や時間がかかるため、早めの準備が必要だと判断した。
銀行業界では従来、口座開設の手続きを店舗で行う客が多く、行員が窓口で身分証の提示を求め、本人かどうかを確認していた。デジタル化する際に基本的にこの流れを引き継ぐ形になった。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
