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中小企業庁は５日、発注側の企業が下請け側との価格交渉に適切に応じているかどうかを調べた結果を発表した。代金を支払う際の対応を巡り、菓子メーカーのシャトレーゼ（山梨県甲府市）や三菱鉛筆など１５社を最低評価とし、社名を公表した。国や自治体による官公需も調査し、福島県郡山市と神戸市が価格の交渉と転嫁の両面で下から２番目の評価だった。
調査結果によると、１５社は現金ではなく、一定の期間が経過した後に現金化できる手形などで代金を支払っていたことが確認された。さらに、手形の交付から支払いまでの期間が６０日を超え、手数料に相当する「割引料」を受注企業に負担させる例もあった。
担当者は「評価の芳しくなかった企業は改善してほしい」と求めた。
中企庁は４～５月、全国の中小企業３０万社を対象にアンケートを実施。回答した約６万６千社のうち１０社以上が「主要な取引先」とした４４６社の状況を１０点満点で評価して平均点を算出した。価格の交渉や転嫁で最低評価の企業はなかった。
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