ニュース
【ワシントン共同】トランプ米政権は７日、各国・地域への新たな「相互関税」の適用を始め、日本に１５％の上乗せ関税を発動した。特例で負担軽減されるとの日本政府の説明とは食い違い、合意の税率を上回る高水準となる。訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は、ラトニック米商務長官に合意履行を強く要求した。米政府がこのまま見直さなければ、輸出企業を中心に日本経済への負担が増すのは避けられない。
林芳正官房長官は７日の適用開始前の記者会見で、日本が一律で１５％の追加関税を課されることはないと米側に確認したと強調。石破茂首相は記者団に、合意内容について日米間で齟齬はないとし、今回の関税適用の修正を米側に強く求めていると述べた。
事務的なミスとの見方もあり、米政府が税率を修正する可能性はあるが、こうした事態に陥ったことについて石破氏の説明責任が問われる。一方、日本側が重視する自動車関税の１５％への引き下げがいつ実現するかは不透明なままだ。
トランプ氏は交流サイトで「何十億ドルもの関税が米国に流れ込んでいる」と語った。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
