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【ワシントン、東京共同】日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は１２日、オンライン形式で財務相会合を開いた。欧米メディアによると、米国はウクライナ侵攻を続けるロシアへの圧力を強化するため、ロシア産原油を購入する中国、インドへの関税を大幅に引き上げるよう日本を含むメンバー国に求めた。
加藤勝信財務相は会合後、記者団の取材に対し、ウクライナの平和の実現に向けた対応を議論したと表明。「Ｇ７の連携が重要との認識を改めて共有した」と述べ、ロシアへの制裁を巡り事務レベルで協議すると説明した。中国、インドへの関税引き上げについてはコメントを控えた。
ロシアは原油販売の収入をウクライナとの戦費に充てている。高関税で中国やインドが購入を減らせば、ロシアにとって打撃となる。英紙フィナンシャル・タイムズによると、米国は関税率を５０～１００％にすることを提案している。
ただ日本は、中印両国と深い経済関係があり、要求に応じるのは難しいとみられる。Ｇ７に参加する欧州連合（ＥＵ）は既に高関税措置を求められたが、両国との貿易関係や報復の可能性を考慮し、関税引き上げに慎重だとされる。
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