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日本航空は１７日、国際線の機長が乗務前日に飲酒してハワイ発の３便が遅れた問題を受け、鳥取三津子社長ら幹部３７人の報酬を減額する処分を発表した。社外取締役や直接関係のない担当を含めた全取締役、全執行役員を対象にした異例の範囲。パイロットの飲酒による不祥事が続いており、日航は「安全確保に関わる社内意識改革が十分でなかった」としている。
鳥取氏は２カ月分の月額報酬を３０％減額する。安全推進本部長と運航本部長は１カ月分を２０％、赤坂祐二会長を含む全ての取締役と執行役員は１カ月分を１０％減らす。
昨年１２月にメルボルン発便の機長と副機長が飲酒し、口裏を合わせ隠蔽を図る不祥事が発生した際は赤坂氏や鳥取氏ら役員８人を報酬減額処分とした。パイロットは滞在先での飲酒を禁止し、過度な飲酒傾向のある「要注意者」をリスト化するなどしていた。
国土交通省が今月１０日に出した厳重注意では「社員に安全意識が徹底されていない」と指摘された。鳥取氏は記者会見で「アルコールへの対応が甘く、リスクの高い人を見逃した」と述べた。
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