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自民党総裁選で争点の一つと期待された持続的な賃上げ実現の論戦が具体策に乏しく低調だ。２３年から大企業を中心に高水準の賃金引き上げが続くが、伸びは物価高に追い付かない。中小企業・小規模事業者に賃上げの波を行き渡らせる政策が鍵を握る。
「（物価変動を考慮した）実質賃金を１％ずつ上昇させ、これを定着させる」と訴えるのは林芳正官房長官だ。
仮に、物価上昇率が２％で安定した場合、実質賃金の上昇率を１％にするには、毎年３％の賃上げが必要だ。
林氏の主張は、経済財政運営の指針「骨太方針」に明記されており、石破政権の政策を示したに過ぎない。小泉進次郎農相が掲げる「３０年度までに給料１００万円増」もほぼ同じ。いずれも自民党が敗北した７月の参院選公約にあった。
茂木敏充前幹事長は「１年で３・５％、３年で１割給料が上がる状況をつくりたい」と強調。３年で平均年収が５０万円程度上がる計算だ。
小林鷹之元経済安全保障担当相は所得税の定率減税が持論。高市早苗前経済安保相は中小企業支援の一環で、赤字企業への補助金の交付を考えている。
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