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日銀は６日発表した１０月の地域経済報告（さくらリポート）で、全国９地域のうち北海道を除く８地域で景気判断を維持した。日米関税合意で不確実性が低下した一方、影響が今後表面化することへの警戒感を反映した。日銀が政策判断する上で重視する賃上げに関し、各国の関税政策や海外経済の減速などで収益が大きく下振れた場合は「抑制せざるを得ない」との声があった。
景気判断はこの日開いた支店長会議で報告された。各地域の景気に関し、一部に弱めの動きがみられるが、多くの地域で「緩やかに回復している」「緩やかに持ち直している」などと総括した。北海道は観光で弱さがみられ、判断を引き下げた。
人手不足を背景に、多くの企業が人材確保のため高水準の賃上げを継続することが必要になるとした。一方、米関税の影響で収益が悪化し「来年度は本年度の水準に及ばない」（自動車関連）とする企業もあった。
正木一博大阪支店長は会議後に東京都内で記者会見し、今後の賃金の見通しについて「情報が十分でない。これからの動きをしっかり見る必要がある」と指摘した。
設備投資に関しては関税の影響を受け「先送りや見直しを検討・実施する動きがみられる」との報告があった。一方、人工知能（ＡＩ）関連は積極的な投資スタンスが示された。
輸出・生産は米関税引き上げに伴う駆け込み需要の反動で下振れの動きがあった。個人消費は長引く物価高で家計の節約志向が根強い一方、富裕層の需要の堅調さを指摘する声もあった。
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