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【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、主要政策金利を０・２５％引き下げて３・７５～４・０％とすることを決めた。利下げは２会合連続。雇用の悪化リスクに対応する必要があると判断した。パウエル議長は記者会見で、１２月の次回会合での追加利下げは「既定路線ではない」と述べ、慎重姿勢を示した。
新型コロナウイルス禍に大量のお金を市場に供給するために買った米国債などの保有資産について、２０２２年６月に始めた縮小を１２月１日から停止することも決めた。
今回の決定に対し、ミラン理事は０・５％の利下げを主張して反対した一方、カンザスシティー連邦準備銀行のシュミッド総裁は据え置きを求めて反対した。政府機関の一部閉鎖で経済統計が出そろわないが、パウエル氏は民間データなど入手可能な情報を踏まえて「労働市場は徐々に冷え込んでいる。一方インフレは依然高水準にある」と足元の経済情勢を分析した。
ＦＲＢは９月時点で、通常ペース２回分に当たる０・５％の年内の利下げを予測していた。
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