為替操作
為替操作とは、政府や中央銀行が為替介入や金融政策・資本規制などの手段を用いて、自国通貨の価値を意図的に誘導することを指します。
国際通貨基金（IMF）協定第4条では「競争的な通貨切り下げ」が禁止されています。
1930年代の世界恐慌期には、各国が通貨安によって輸出拡大を狙った結果、為替操作・通貨競争の問題が国際的に認識されました。
現代においては貿易摩擦や資本移動の拡大により、特定の国が為替操作国として米国から認定される制度も登場しています。
為替操作により通貨安が維持されると、輸出品が割安となり輸出競争力が高まる一方、貿易相手国の産業には不利に働く場合があります。
こうした不均衡が拡大すると、各国間の為替・貿易・金融政策の連鎖的な影響が強まり、市場の不安定要因となります。
また、FX市場では、中央銀行の為替介入や金融緩和政策が事実上の為替操作と受け止められ、為替レートに大きな影響を与える場合があります。
関連用語に、通貨当局が為替市場の安定化などを目的に通貨の売買を行う「為替介入」があります。
