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マネーサプライとは|M2の意味や経済に与える影響などをわかりやすく解説


マネーサプライとは、金融機関や中央政府を除いた民間(企業や個人、地方公共団体)が保有する通貨(現金通貨や預金通貨など)の総量を表す指標です。

マネーサプライの増加は市場のお金が増えていることを意味します。

本記事では、マネーサプライの意味や経済に与える影響などを解説していきます。

マネーサプライとは

まずは、マネーサプライの基本的な意味について解説します。

  • ・マネーサプライの意味・特徴
  • ・マネーサプライとマネタリーベースの違い

マネーサプライの意味・特徴

マネーサプライとは、金融機関や中央政府を除いた民間(企業や個人、地方公共団体)が保有する、実際に使える通貨(現金通貨や預金通貨など)の総量を表す指標です。

基本的に、マネーサプライが増えると世の中のお金が増え、反対に減ると世の中のお金が減っていると考えられます。

マネーサプライの変動は景気や金利、為替などに影響を与えるため、景気や物価の動向を見極めるヒントになります。

日本ではM1、M2、M3、広義流動性の4種類が公表されています。

ただし、各分類の定義が国や地域で異なっている点には注意が必要です。

日本のマネーサプライは日本銀行(日銀)が公表しており、原則として毎月第7営業日に前月分が発表されます(3月分と9月分は第9営業日に公表)。

日銀のホームページで確認可能です。

また、日本では2008年に統計名称がマネーサプライからマネーストックに変更されました。

マネーサプライとマネタリーベースの違い

マネタリーベースとは、日銀のような中央銀行が直接的に市場に供給しているお金の量を表します。

一方のマネーサプライは、中央銀行を含む金融機関から民間に供給され、その結果として企業や個人、地方公共団体が保有しているお金の量を表します。

どちらもお金の供給量を表す指標という点は同じですが、マネタリーベースは中央銀行から供給されるお金の量、マネーサプライは企業や個人、地方公共団体が保有しているお金の量を表しているという違いがあります。

マネーサプライの主な区分

マネーサプライには区分があり、それぞれ意味が異なります。

ここでは日銀が定めるマネーサプライの区分について解説します。

  • ・M1
  • ・M2
  • ・M3
  • ・広義流動性

M1

M1は現金通貨と預金通貨で構成される区分です。

預金通貨とは、普通預金や当座預金など、いつでも引き出せるお金です。

M1の特徴は、すぐに決済手段として使える流動性が高いお金である点です。

日銀の定義は、現金通貨+預金通貨で、預金通貨の発行者は全預金取扱機関が対象です。

M2

M2は範囲が広がり、現金通貨と預金通貨に加えて、国内銀行が発行する準通貨やCD(譲渡性預金)などを含みます。

日銀の定義は、現金通貨+預金通貨+準通貨(定期預金など)+CD(譲渡性預金)です。

準通貨は定期預金、定期積金などの定期性預金を表し、CDは譲渡性預金のことで他人に譲渡可能な定期預金です。

M3

M3はM2と同様の構成要素を含みますが、対象となる金融機関の範囲がM2より拡大しており、国内銀行だけでなく信用金庫や信用組合なども含まれます。

日銀の定義は、現金通貨+預金通貨+準通貨+CDです。

広義流動性

広義流動性はさらに定義の範囲が広がり、M3に投資信託や金融債、国債など、預金以外の金融商品を含めます。

日銀の定義は、M3+金銭の信託+投資信託+金融債+銀行発行普通社債+金融機関発行CP+国債+外債です。

対象の金融機関の範囲もさらに広がり、国内銀行や信用金庫などに加え、保険会社、中央政府、非居住者も含まれます。

マネーサプライが経済へ与える影響

マネーサプライの増減が経済にどのような影響を与えるのかを解説します。

  • ・マネーサプライとインフレの関係
  • ・株式・為替(FX)への影響

マネーサプライとインフレの関係

マネーサプライの増加は、市場に出回っているお金が増えていることを意味します。

市場のお金が増えると、人々の消費活動や企業の設備投資が活発化するため、景気が拡大する可能性があります。

一方で、マネーサプライが急激に増えると、インフレ圧力が高まる場合があります。

なお、マネーサプライが増えても需要が伴わなければインフレや景気拡大につながらない場合もある点には注意が必要です。

反対に、マネーサプライの減少は市場に出回っているお金が減っていることを意味し、景気停滞やデフレ発生の可能性があります。

株式・為替(FX)への影響

マネーサプライの増減は、株価や為替に影響を与えます。

マネーサプライが増加すると市場のお金が増えるため、投資に資金が向かいやすく、株価が上昇しやすくなります。

一方の為替は、市場にお金が増えると通貨の相対的価値が下がるため、通貨安に進みやすい傾向があります。

反対にマネーサプライが減少すると、市場のお金が減るため投資に回るお金が減少し株価は下落しやすく、為替は通貨の相対的価値が上がるため通貨高に動きやすくなります。

ただし、マネーサプライの増減だけで株価や為替が動くわけではありません。

あくまでも相場の方向性を決める材料の1つです。

マネーサプライに関するQ&A

マネーサプライに関するよくある質問は、主に以下の通りです。

  • ・日本のマネーサプライはどこで確認できますか?
  • ・マネーサプライが増加するとどうなりますか?
  • ・マネーストックとの違いは何ですか?

日本のマネーサプライはどこで確認できますか?

日本のマネーサプライは、日本銀行が毎月公表しており、日銀のホームページで確認可能です。

また、日経新聞やBloombergなどのメディアも参考になりますが、数値の正確性や定義の違いがあります。

なお、日銀が定めている公式名称はマネーサプライではなく、マネーストックです。

マネーサプライが増加するとどうなりますか?

マネーサプライが増加すると、投資や消費が増え景気が拡大する可能性がある一方で、過度の増加はインフレを引き起こす場合があります。

なお、マネーサプライが増加したからといって、必ずしも景気拡大やインフレが発生するわけではありません。

マネーストックとの違いは何ですか?

日本では、2008年6月に日本銀行が統計の名称をマネーサプライからマネーストックへ変更し、以降は公式な統計名称として使用されています。

意味としてはほぼ同じですが、日本ではマネーストックが正式名称となっています。

メディアや海外では、依然としてマネーサプライも頻繁に使われています。

【まとめ】マネーサプライとは|M2の意味や経済に与える影響などをわかりやすく解説

マネーサプライとは、金融機関や中央政府を除いた民間(企業や個人、地方公共団体)が保有し、実際に使える通貨(現金通貨や預金通貨など)の総量を表す指標です。

基本的に、マネーサプライが増えると世の中のお金が増えていることを意味し、減少していると世の中のお金が減っていることを意味します。

マネーサプライの増加は景気の拡大、株価上昇、通貨安などをもたらす傾向があります。

一方で、マネーサプライの急激な増加は、インフレを引き起こす可能性があります。

日本におけるマネーサプライは、原則として毎月第7営業日に前月分が日本銀行から公表されます。

詳細なデータは日本銀行のホームページで確認可能です。

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