市場概況
（16日終値：17日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝141.78円（16日15時時点比△1.08円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝155.09円（△1.17円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0939ドル（▲0.0001ドル）
FTSE100種総合株価指数：7642.72（前営業日比△14.46）
ドイツ株式指数（DAX）：16357.63（△67.51）
10年物英国債利回り：4.412％（△0.028％）
10年物独国債利回り：2.474％（▲0.030％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
前年比 6.1％ 6.1％
5月ユーロ圏HICPコア改定値
前年比 5.3％ 5.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。日銀が今日まで開いた金融政策決定会合で、現行の大規模な金融緩和策の維持を決めたほか、植田和男日銀総裁が会見で「2％物価安定目標の達成にはなお時間がかかる」「経済情勢などに応じ、機動的に対応しつつ粘り強く緩和継続」と述べ、金融緩和を継続していく考えを示すと円全面安の展開となった。
NY市場に入ると、米長期金利の上昇に伴うドル買いも入り一時141.88円と昨年11月以来7カ月ぶりの高値を更新した。米ミシガン大学が発表した6月消費者態度指数（速報値）が63.9と予想の60.0を上回ったことも相場の支援材料。
ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が「インフレ低下に向けた進展は遅く、幾分の追加引き締めが必要となる可能性」と述べ、バーキン米リッチモンド連銀総裁が「インフレ鈍化がなければ、さらなる利上げを容認」との見解を示したこともドル買いを誘った。
なお、FRBは米議会に提出した最新の金融政策に関する報告書で、「サービス分野の主要部門のインフレ率は高止まりし、緩和の兆しを示していない」と指摘した。報告書は来週21－22日のパウエルFRB議長の議会証言に先立ち策定された。
・ユーロドルは失速。ウンシュ・ベルギー中銀総裁が「コアインフレ率が5％前後に維持されている場合は、9月あるいはそれより先も利上げが必要となる可能性がある」と述べたほか、バスレ・スロベニア中銀総裁が「7月も再利上げを予想」などと発言。また、ナーゲル独連銀総裁は「夏休み以後も利上げを続ける必要がある」などと語った。欧州中央銀行（ECB）が今夏以降も利上げを継続するとの見方が強まるとユーロ買い・ドル売りが優勢となり、一時1.0971ドルと5月11日以来約1カ月ぶりの高値を更新した。
ただ、NY市場に入ると一転下落した。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが優勢となり、24時前に一時1.0918ドルと日通し安値を付けた。
・ユーロ円はしっかり。ECBは利上げを継続するとの見方が強まる一方、日銀は大規模な金融緩和策を維持しており、日欧金融政策の方向性の違いに着目した円売り・ユーロ買いが進行。3時過ぎに一時155.15円と2008年9月以来15年ぶりの高値を付けた。
・ロンドン株式相場は5日続伸。前日の米株高に加えて、中国当局の景気刺激策への期待感が買いを誘った。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産セクターが買われたほか、ユニリーバなど日用品セクターが値上がりした。半面、プルーデンシャルやスタンダードチャータードなど金融セクターが下げた。
・フランクフルト株式相場は反発し、史上最高値を更新した。前日の米国株高や本日のアジア株高の流れを引き継ぎ、独株にも買いが集まった。中国当局の景気刺激策への期待感も相場を押し上げた。個別ではラインメタル（4.93％高）やザランド（3.53％高）、ザルトリウス（2.92％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。足もとで相場下落が続いたあとだけにポジション調整目的の買いが入った。
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ドル・円相場：1ドル＝141.78円（16日15時時点比△1.08円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝155.09円（△1.17円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0939ドル（▲0.0001ドル）
FTSE100種総合株価指数：7642.72（前営業日比△14.46）
ドイツ株式指数（DAX）：16357.63（△67.51）
10年物英国債利回り：4.412％（△0.028％）
10年物独国債利回り：2.474％（▲0.030％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
前年比 6.1％ 6.1％
5月ユーロ圏HICPコア改定値
前年比 5.3％ 5.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。日銀が今日まで開いた金融政策決定会合で、現行の大規模な金融緩和策の維持を決めたほか、植田和男日銀総裁が会見で「2％物価安定目標の達成にはなお時間がかかる」「経済情勢などに応じ、機動的に対応しつつ粘り強く緩和継続」と述べ、金融緩和を継続していく考えを示すと円全面安の展開となった。
NY市場に入ると、米長期金利の上昇に伴うドル買いも入り一時141.88円と昨年11月以来7カ月ぶりの高値を更新した。米ミシガン大学が発表した6月消費者態度指数（速報値）が63.9と予想の60.0を上回ったことも相場の支援材料。
ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が「インフレ低下に向けた進展は遅く、幾分の追加引き締めが必要となる可能性」と述べ、バーキン米リッチモンド連銀総裁が「インフレ鈍化がなければ、さらなる利上げを容認」との見解を示したこともドル買いを誘った。
なお、FRBは米議会に提出した最新の金融政策に関する報告書で、「サービス分野の主要部門のインフレ率は高止まりし、緩和の兆しを示していない」と指摘した。報告書は来週21－22日のパウエルFRB議長の議会証言に先立ち策定された。
・ユーロドルは失速。ウンシュ・ベルギー中銀総裁が「コアインフレ率が5％前後に維持されている場合は、9月あるいはそれより先も利上げが必要となる可能性がある」と述べたほか、バスレ・スロベニア中銀総裁が「7月も再利上げを予想」などと発言。また、ナーゲル独連銀総裁は「夏休み以後も利上げを続ける必要がある」などと語った。欧州中央銀行（ECB）が今夏以降も利上げを継続するとの見方が強まるとユーロ買い・ドル売りが優勢となり、一時1.0971ドルと5月11日以来約1カ月ぶりの高値を更新した。
ただ、NY市場に入ると一転下落した。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが優勢となり、24時前に一時1.0918ドルと日通し安値を付けた。
・ユーロ円はしっかり。ECBは利上げを継続するとの見方が強まる一方、日銀は大規模な金融緩和策を維持しており、日欧金融政策の方向性の違いに着目した円売り・ユーロ買いが進行。3時過ぎに一時155.15円と2008年9月以来15年ぶりの高値を付けた。
・ロンドン株式相場は5日続伸。前日の米株高に加えて、中国当局の景気刺激策への期待感が買いを誘った。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産セクターが買われたほか、ユニリーバなど日用品セクターが値上がりした。半面、プルーデンシャルやスタンダードチャータードなど金融セクターが下げた。
・フランクフルト株式相場は反発し、史上最高値を更新した。前日の米国株高や本日のアジア株高の流れを引き継ぎ、独株にも買いが集まった。中国当局の景気刺激策への期待感も相場を押し上げた。個別ではラインメタル（4.93％高）やザランド（3.53％高）、ザルトリウス（2.92％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。足もとで相場下落が続いたあとだけにポジション調整目的の買いが入った。
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DZH Finacial Research
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