本日は、米国がジューンティーンス独立記念日で祝日休場ということもあり、北米市場はドル円をはじめ多くの通貨は動意薄になると予想される。

　昨年の同祝日は日曜日だったが、翌日の振り替え休日は黒田前日銀総裁が岸田首相との会談後に、「急速な円安の進行は企業の経営計画に不確実性をもたらし好ましくないと申し上げた」と明らかにしたことで、日本時間夕刻には円高に傾いた。しかしながら、欧州時間には再び円売り・ドル買いとなった。その後の北米時間は市場参加者が極端に減少したこともあり値動きが限られた。
　1年経過後も円安地合いは変わらないことで、本邦当局からの口先介入への警戒感はあるものの、昨年はドル円が一時151円台まで円安が進んだことを考えると、円買い介入は時期尚早という声もある。
　本日の米国時間では6月の全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数が発表されるが、同指標で動意づくことは難しい。また、米連邦準備理事会（FRB）当局者の講演なども予定されていないことで、よほどサプライズな出来事が無い限りドル円は141円台半ばから後半で上下することになりそうだ。

　なお、今週の米国からのイベントでは、パウエルFRB議長の上下両院の議会証言に要注目。先月の記者会見で、パウエル氏は相次ぐ銀行破綻について、FRBが「間違いを犯したことは十分に認識している」と発言し、金融監督の強化に努めることを示した。また、先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、FRBがインフレ見通しを読み間違えたことを認めた。相次ぐ間違えについてパウエル氏がどのようなことを議会で述べるかが注目される。

・想定レンジ上限
　ドル円の上値目途は、これまでの本日高値で節目の142.00円。その上は昨年11月11日高値142.48円。

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目途は、先週末16日欧州入り後に支えられた140.79円前後、その下は同日安値139.85円。

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