30日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、5月米PCEコアデフレーターが前年比+4.6％と予想を下回ったことで、米長期金利の低下とともに144.21円まで下落した。ユーロドルは1.0932ドルまで上昇した。ユーロ円は、米国株相場の堅調推移を背景に157.88円まで上昇した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、6月調査の日銀短観を見極めつつ、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開が予想される。

　先週末に発表された米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視している米PCEデフレーターの5月分は、前年比+3.8％と発表され、4月の同比+4.3％（修正値）から低下基調を辿っていた。そういった中でもFRBは、、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でFF金利誘導目標を5.25-50％に引き上げ、年内2回の利上げで12月末には、5.50-75％への引き上げを目論んでいる。また、米10年債利回りは5月PCEデフレーターと同水準の3.8％台で推移。7月FOMCのみの利上げを予想する「フェドウオッチ」などの市場筋は、FRBの見立てに懐疑的な姿勢を崩していない。


　8時50分に発表される6月調査の日銀短観の大企業製造業の業況判断指数（DI）は+3と、3月調査+1からの改善が見込まれている。しかし、ドル円が140-150円台で推移していた昨年9月のDI+8や12月のDI+7は下回っているため、日銀による大規模金融緩和の継続路線に変わりなく、こちらは円売り要因となる。

　昨年10月24日（月曜日）の本邦通貨当局によるステルス円買い介入は、東京勢が本格参入する8時半頃に149円台で断行された。現在は144円台で水準は違うものの警戒しておきたい。

　本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感が高まっていることで、昨年秋の3回の円買い介入を確認しておきたい。

　神田財務官は、ボラティリティーの抑制を円買い介入の理由に挙げており、ボリンジャー・バンドの+2σ付近での介入となっていた。
　現状の+2σは、145.50円台に位置しており、警戒レベルは「低」となる。
　IMM通貨先物の非商業（投機）部門の円売り持ちポジションが11万枚を超えていたが、現状は150888枚（※6月27日終了週）となっており、警戒レベルは「高」となる。
　介入が実施された時間帯は、9月22日が日本時間17時半頃（アジア・東京勢が退場し、欧州勢が参入し始めた頃）、10月21日が日本時間23時半頃（欧州勢が退場し、NY勢が参入し始めた頃）、10月24日が日本時間8時半頃（東京勢が参入し始めた頃）であり、市場がやや薄い時間帯となっている。

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